Q:理学療法士の発展とはどのようなものですか?

A:それは理学療法士が活躍できる分野ごとに整理して考えたほうがいいかもしれないですね。

 

理学療法士はWHOにもある通り、「治療」、「検査・測定」、「リハビリテーション」、「予防」、「研究」といった活躍分野が想定されます。

 

まず「治療」についてですが、理学療法士が行う治療とは診療補助として理学療法を行うものを指します。

簡単に言うと、医師が診断し治療計画を立てた中で「理学療法が必要」と見立てた場合において理学療法士に指示が出される、という一般的な流れですよね。

具体的には「(基本的)動作能力の改善」、「痛みの緩和」、「関節可動域の拡大」、「筋力強化」、「体力向上」などを目的に指示されることが多いのではないでしょうか。

ですが、優秀な方であればお分かりでしょうが、多くの医師の理学療法に対する理解はその程度であり、理学療法士がそれらを目的に「何」をするのかまでは考え及んではいないでしょう。

なぜなら、医師のカリキュラムにおいてそれは教えられていないことだからです。

また、理学療法士においても養成校教育では、それぞれに対し「動作練習」、「物理療法」、「関節可動域練習」、「筋力トレーニング」、「有酸素運動」といったものであるため、理学療法士の技能は個人における卒後教育によって大きくバラつくといった結果を招いているわけです。

今後、理学療法における「目的」ごとに「何」に対して「どうするか」を整理し、その教育を普及できれば、「検査・測定」における価値が高まり、医師の診断を補完する職業にもなり得るかもしれません。

 

次に、「リハビリテーション」とは、障害が残存する患者の社会復帰、在宅復帰を図る取り組みです。

元通り元気にはならないけどなるべく残存機能を活かしたり伸ばしたりしようという理学療法は「医学的リハビリテーション」で、これは医師の治療計画の一環においては医師の指示を要します。

一方で、医師の治療計画の外(例えば算定日数上限を超えた患者など)や、「社会的リハビリテーション」において理学療法士として対象者のリハビリテーションを支援する活動は医師の指示は不要ですが保険診療としては認められていません。

これは「予防」においても同様であり、医師の治療計画の外における理学療法士による転倒予防、介護予防、腰痛予防なども保険診療としては認められませんが、医師の指示は不要です。

これらの領域における活動を広げることも理学療法士にとって重要な発展です。

Q:そのような展望を実現させるための課題は何でしょうか?

A:「治療」、「検査・測定」分野における発展においては、教育カリキュラムを変える必要がると述べましたが、そのためには、理学療法士養成教育にそれが必要であることを厚労省に認めてもらわねばなりません。厚労省がそれを認めるためには、その裏付けとなる学術データや社会情勢と、何よりも法律と政治力が重要です。

 

また、政府は昨今の厳しい社会情勢を受けて「リハビリテーション」の本来の意義を見直し(機能訓練ではなく社会復帰、在宅復帰)、その牽引役は理学療法士、作業療法士であると名指ししています。

この動きの背景には、理学療法士国会議員の存在があります。

もしも、理学療法士国会議員やリハ職関連の議員連盟がいなければ私たちがこの大役をいただくことはなかったと思います。

しかしながら、この大きな期待に応えるチャンスは今しかありません。

つまり、「リハビリテーション」や「予防」分野において、理学療法士が「こんなことできるよ!」と示さなくてはなりません。

 

先に述べた「治療」、「検査、測定」分野の発展のためにも、このような期待にはちゃんと応えつつ、理学療法士国会議員など政治力も維持しなくてはならないのです。

 

理学療法士連盟は、議員候補者を選挙で当選させるために選挙活動を行う団体です。

理学療法士国会議員を輩出するのであれば、政党は、連盟の会員数(見込み得票数)で公認の是非を決めます。

議員連盟への入会を依頼するのであれば、その議員は、連盟の会員数(見込み得票数)で協力する姿勢を決めます。

 

自分たちの未来、理学療法士の発展とそれによる国民の健康とリハビリテーションのために、お力添えくださいますようお願いいたします。

 

大阪府理学療法士連盟への入会はコチラから。