Q:リハビリの診療報酬っておかしくないですか?

 

自分はこの4月に転職をしたのですが、自分が算定する診療報酬単価は前の職場にいた時よりも下がりました。

前の職場は疾患別リハビリ料の施設基準がどれもⅠだったのですが、今の職場は整形外科外来が中心のクリニックで運動器Ⅱを中心に算定するようになりました。

 

自分は新卒の頃と比べてスキルアップしたし、今回の転職もスキルアップのためだったのですが、その結果算定できる診療報酬が下がってしまうのはなんだかやり切れないです。

施設面積の広さやスタッフの人数によって診療報酬が評価され、個人のスキルが評価されないのはおかしいと思います。

A:スキルを評価されない診療報酬体系に納得できないのですね。

おっしゃることはよく分かりますが、それは医師も同じです。

スキル(患者の改善度)ではなく、行った検査や処置によって診療報酬を算定するシステムです。

とはいえ、その検査や処置を実施する根拠は患者や保険者に求められますし、何よりも患者が改善しなくては地域住民や他の医療機関から評価されなくなってしまいますよね。

 

質問者様の転職に伴うリハビリ診療報酬の変化については、おそらく以前は入院施設で働いていたところから現在は整形外科外来を中心に行うようになったとのことですので、施設基準だけでなく、疾患別リハビリテーションの種別(対象者の疾患)や、対象者の要介護度や日常生活機能に対する影響度も変化したものと思われますので、少なくとも疾患別リハビリテーションの種別の変更に伴う診療報酬の変化についてはやむを得ない部分もあるかと思いますが、目的、疾患、病期が同じ疾患別リハビリテーションであっても施設面積とスタッフ人数によって施設基準とともに診療報酬が異なることについては不満や疑問を抱く方が多いと思います。

 

とはいえ、病院であれば病棟の施設基準に応じて平均在院日数と在宅復帰率のルールが設けられておりますし、回復期リハビリテーション病棟であれば日常生活機能評価の改善が求められておりまして、それらはリハビリ部門の介入による患者の機能回復が重要な要素となります。

 

現在、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の急増による医療費の問題は深刻とされており、今後リハビリテーション部門に対する締め付けはより一層きつくなることが予想されます。

 

それが例えば、ある程度の機能改善を実績として示すことが求められるシステムであるならば、各療法士のスキルアップや部門内の治療マネジメントが重要となります。

 

一方で、現状の疾患別リハビリテーション料のシステム(施設面積とスタッフ人数で評価される)のまま単価だけが減額されてしまうなら多くの療法士のモチベーションが下がってしまうでしょう。

 

そうならないように、日本理学療法士協会はリハビリ職の介入が機能回復や在宅復帰に資することについてデータを収集し、厚労省などにアピールしております。

 

しかし、診療報酬の競合とは最終的には政治力が大きく影響するため、協会のこのような活動を支援してくださる国会議員を当選させるための選挙活動も必要になります。

(協会と連盟の活動については、コチラもご参照ください。)

(国会議員の協力と選挙活動の必要性については、コチラもご参照ください。)

 

効果的な理学療法を提供することを適切に評価するシステムのためには、協会の職能活動や連盟の選挙活動が密接に関係しているのです。

 

今後とも、理学療法士連盟の活動にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

大阪府理学療法士連盟へのご入会は、コチラから