医療・介護情報


理学療法士・作業療法士養成課程、見直しへ ―第4回PTOT養成カリキュラム検討会

22日、理学作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会が開催された。

第4回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会(資料)

バイザーの業務経験は、現行の3年以上から5年以上になり、16時間以上の指導者講習会を受講し修了することが義務付けされる。

単位数は現在の93単位から101単位になる。

 

また、画像診断学の「診断」という表現や、予防理学療法の内容について懸念の声が上がった。

通所介護の機能訓練や、訪問・通所リハ、リハマネ加算について議論―社保審・介護給付分科会

厚生労働省は11月8日に開かれた、社会保障審議会介護給付分科会にて、通所介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションなどを議題に挙げた。

 

通所介護では、外部のリハビリテーション専門職と連携したデイサービスの事業所が取得できる新たな加算を創設する方針を示した。

訪問・通所リハビリテーションでは、その効果を一段と高めるための「リハビリテーションマネジメント加算」において、医師の関与のあり方濃淡で評価を細分化する方針などを新たに打ち出している。

 

第150回社会保障審議会介護給付分科会資料JOINT11月9日記事①

JOINT11月9日記事②

第3回理学療法士・作業療法士学校 養成施設カリキュラム等改善検討会-厚労省

厚生労働省は、10月30日、第3回理学療法士・作業療法士学校 養成施設カリキュラム等改善検討会を開催した。

 

「単位数については、この検討会が始まる前に理学療法士協会、作業療法士協会と学校協会で調整をして、101単位ということで合意した。これ以上の単位数は、4年制化などの大きな検討の中で考えていただきたい。 」
「新たに提案のあった予防理学療法については、従来の理学療法士の業務の範囲、すなわち診療の補助という枠組みと、また少しそこから出るという部分もあるので、この部分については、幅広く医療関係職種の中で合意形成が必要ではないか。 」
「臨床実習において、主治医の許可、本人・家族の許可、そして実習指導者の指導の下で、学生に患者を診させることが可能かということが問題になっており、そこをもう一回はっきりしないと臨床側はみんな怖がって何もできない状況になっている。 」
「実習指導者の講習会受講の義務化は、病院としては実習指導を辞退するという話になりかねない部分があり、緩和措置などが必要。 」
「実習病院に1人は長期講習を受けた教育の何たるかをきちんと勉強した人がいたほうがいいと思う。」

などといった意見が出された。

 

第3回理学療法士・作業療法士学校 養成施設カリキュラム等改善検討会資料

医療費増を高齢化の範囲に抑えるため、2%台半ば以上のマイナス改定を―財政審

平成29年10月28日

 10月25日、財政制度等審議会の財政制度分科会は、「高齢化や医療技術の高度化により診療報酬総額は増えていく中で、診療報酬プラス改定は「単価」を引き上げ、さらなる医療費を招く。マイナス改定を行っても診療報酬総額は増えるため、医療機関の増収は確保される。医療費の伸びを高齢化の範囲に抑え、国民皆保険の持続可能性を確保するために、「2%台半ば以上」のマイナス改定が必要である。」といったとりまとめを行いました。

 

メディウォッチ10月26日記事

要介護者への維持期リハ、介護保険への完全移行「1年延期」へ―中医協総会

平成29年10月28日

 10月25日に開催された中央社会保険医療協議会の総会で、要介護被保険者に提供されている医療保険からの維持期リハビリについて、現在「2017年度末で介護保険リハビリへ完全移行」との目標が立てられているが、介護保険への移行促進策を十分に整えることを前提に「2018年度末」までに目標を延期してはどうか―といった議論がされました。

 

メディウォッチ10月26日記事

回復期リハ病棟のアウトカム評価、次期改定で厳格化すべきか—中医協総会

平成29年10月28日

 10月25日に開催された中央社会保険医療協議会の総会にて、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価について、2018年度の次期改定において、厳格化すべきか、それとも維持すべきか議論されました。

 回復期リハビリテーション病棟にアウトカム評価は、2016年度の前回診療報酬改定では導入されましたが、これにより▽平均在院日数の短縮▽在宅復帰率の向上―という効果が見られている、というデータが示されました。

 

メディウォッチ10月25日記事

シーティングで疾患別リハビリテーション料算定、疑義解釈にて明文化

平成29年9月29日

 7月28日に送付された、疑義解釈資料において、シーティングで疾患別リハビリテーション料が算定可能になることが明文化された。

 衆議院議員の野田聖子氏が議連会長を務めるシーティング議員連盟の力が影響したものと見られる。

 シーティング議連には小川かつみ参議院議員も幹事として参画しており、専門職の見地からシーティングの重要性、リハビリテーション料算定について等意見を述べていた。

 

 疑義解釈資料の送付について(その13)

 念願の「シーティング」診療報酬算定可能が明確化!

理学・作業療法士、養成課程、実習環境見直しへ

平成29年9月27日

 理学療法士や作業療法士の養成課程における臨床実習において、実習先の指導者と学生とのトラブルが相次いでいるとして、元学生や専門家らから改善を求める声が上がっている。

 2009年度から昨年度までの調査において、回答した学生の約6割が臨床実習について「不当な待遇と感じた」と回答した。

 厚生労働省は6月に専門家による検討会を設け、養成施設への外部評価導入など指導体制の見直しに乗り出した。

 

毎日新聞 9月8日記事

管理学、医療経済学、栄養学などを新規科目として提案 ―PT・OT養成カリキュラム検討会

平成29年9月20日

 6日に開催された第2回 理学療法士・作業療法士養成施設カリキュラム等改善検討会にて、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会は新カリキュラムを提案した。

 日本理学療法士協会は、社会保障制度論、医療経済学、栄養学、画像診断学、救急救命医学、理学療法管理学、予防理学療法学などを新たに学習すべき科目とした新カリキュラムを提案した。総単位数は現行から12単位増の105単位となっている。

 同検討会では、「6年制で教育を行っている国もあり、4年制にするべきと考える。3年制の施設はものすごく大変であり、単位数を増やせば3年制の施設は負担になる。今後の在り方を示すべき。」との意見の一方で、「4年制の養成については、医療職全体のバランスや役割、他の関連職種に対する影響も見極めて議論する必要がある。」などの意見も挙がっている。

 

PTOTSTnet 9月20日記事

第2回 理学療法士・作業療法士養成施設カリキュラム等改善検討会 資料

「会員数及び組織率を上げることが我々の将来を決定づける」日本理学療法士協会 半田会長

平成29年9月15日

 12日、日本理学療法士協会HPにて、会長のメッセージが更新された。

 『本会は政治力等では他団体に適いませんので、徹底したエビデンス中心主義を貫きます。』

 『「労働条件の改善」を主たる目的として活動を強化しなければなりません。』

 『会員諸氏にお願いしたいことは組織率の向上です。(中略)会員数及び組織率を上げることが我々の将来を決定づけることは確実です。』

 などと述べられている。

 

 日本理学療法士協会HP 会長メッセージ

療養病棟、リハビリ提供頻度などに着目した評価を検討―入院医療分科会

平成29年9月7日

 9月6日に開催された診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、療養病棟において、リハビリと在宅復帰率との関係を調べると、「リハビリ専門職を合計1名以上配置する病棟」「リハビリを頻回に行う病棟」で在宅復帰率が高いとのデータが示され、2018年度の次期診療報酬改定に向けて、こうした点をどう考えるべきか、と議論されました。

 

 メディウォッチ9月7日記事

リハ関係団体が社保審・介護給付分科会で意見陳述

平成29年9月7日

 6日に行われた社会保障審議会・介護給付分科会にて、平成30年度介護報酬改定に向けて日本理学療法士協会等のリハビリ関係団体のヒアリングが行われた。

 日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、「訪問看護ステーションのPT、OT、STを総合事業やリハビリテーション専門職が配置されていない介護保険事業所、障害福祉サービス等で外付け機能として活用することで、効率的に地域にリハビリテーションを行き渡らせることができるのではないか」などの意見を述べた。

 日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会は、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションについて意見を述べた。

 

 第146回 社会保障審議会介護給付分科会 資料

 資料3 日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会 提出資料

 資料4 日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会提出資料

自立支援に向けて、事業者・利用者双方の意識改革も重要課題―社保審・介護給付分科会―

平成29年8月24日

 23日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、「自立支援に向けたインセンティブ」、「介護職員処遇改善加算」、「介護ロボットの活用」、「区分支給限度額」などについて議論された。

 その中で、「現在の介護報酬体系では、要介護度が改善すれば報酬(つまり事業所の収入)が低くなりディスインセンティブが生じている」点について指摘されました。例えば要介護度に着目すれば、改善は「事業者にとっても、利用者にとっても喜ばしい」ことのはずですが、事業者は「報酬が減ってしまう」、在宅の利用者は「区部支給限度基準額が下がってしまう」と逆に考えることを武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は従前から問題視しており、事業者・利用者双方の「意識の改善」も重要となりそうです。

 

 メディウォッチ8月23日記事

 第145回 社会保障審議会介護給付費分科会

療養病棟におけるリハビリの制度上の壁を問題視―入院医療等の調査・評価分科会

平成29年8月11日

 厚生労働省は4日、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」にて、療養病棟における在宅復帰支援機能として、日常生活動作の機能維持に係るリハビリテーションについて、疾患別リハビリテーション料の算定日数上限や要介護被保険者における標準算定日数以降の減算が「壁」となっていることを明らかにした。

 

 平成29年度第5回入院医療等の調査・評価分科会 議事次第

地域医療構想の実現に向け、公的病院などの機能をまず固める―厚労省

平成29年8月10日

 厚生労働省は4日、「地域医療構想を踏まえた『公的医療機関等2025プラン』策定について(依頼)」を発出し、公的病院などにおいて「地域の現状と課題」「自院の現状と課題」「地域において今後、自院が担う役割」「今後持つべき病床機能」「機能分化などに向けた年次スケジュール」などを明確にした【病院改革プラン】を作成してほしい、といった内容を通知ました。

 

 メディウォッチ8月10日記事

PTOT養成校カリキュラム見直しへ!- 総単位数の増加、臨床実習の在り方、専任教員の要件について -

平成29年8月8日

厚労省は先月、6月26日 に「第1回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」を開催した。

議題には「専任教員の要件」「臨床実習の在り方」「総単位数の見直し」が検討事項として挙がっている。

 

POST8月8日記事

「第1回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」資料

次期介護報酬改定に向け、介護老人保健施設や介護医療院について議論―社保審介護給付分科会―

平成29年8月8日

 4日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院について議論されました。

 介護老人保健施設については、(1)在宅復帰機能(2)リハビリテーション提供機能(3)医療提供機能をどう充実させるか、「入所前後訪問指導の実施」や「地域のかかりつけ医との連携」がキーワードとなりそうです。

 また、2018年度から新設される介護医療院については、報酬や人員配置・構造設備に関する基準設定の議論が始まりました。

 

 メディウォッチ8月8日記事(1)

 メディウォッチ8月8日記事(2)

 第144回社会保障審議会介護給付分科会 資料

 資料2 介護老人保健施設

 資料3 介護療養型医療施設及び介護医療院

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会 開催―厚生労働省―

平成29年8月3日

 厚生労働省は、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を開催した。

 検討会では、「人生の最終段階における医療」について、国民に対する十分な情報提供や具体的な手段が示されておらず、普段から考える機会や本人の意思を共有する環境が整備されていないことや、本人の意思が家族や医療機関等で十分に共有されていないため、本人の意思に反した医療が行われる可能性がある、として、今後、国民に対する情報提供や普及啓発や、また、アドバンス・ケア・プランニングのような、本人の意思を共有するための仕組みについて、どう考えるかが課題とされた。

 

 第1回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

 資料2 これまでの経緯と最近の動向

 資料3 アドバンス・ケア・プランニング

回復期リハ病棟、「退院後のリハビリ提供」の評価を検討—入院医療分科会(2)

平成29年7月24日

 21日に開催された診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」で、回復期リハビリテーション病棟について議論されました。

 「回復期リハビリ病棟からの退院時と退院後1か月とで患者のADL(FIM運動項目の合計点数)を比較すると、後者で有意に低下してしまっている」との研究結果があることが報告されました。なお、この研究結果によれば、退院後に訪問リハビリや外来リハビリを受けた群では「ADLの低下は見られない」が、退院後に通所サービスを受けた群では「ADLが低下している」ことが分かっています。

 厚労省は、こうしたデータや研究結果をもとに、「退院直後の患者に、引き続き、地域で必要なリハビリを提供できる体制の確保に資する評価の在り方」を論点の1つとして掲げており、これに対する明確な反対意見は出ていません。初期加算や早期加算のように、例えば「自院からの退院患者に対し、退院後一定期間、継続してリハビリを提供する」病棟を評価するような加算が検討されることになりそうです。

 

 メディウォッチ7月24日記事

地域包括ケア病棟、「自宅からの入棟患者」割合に応じた評価軸などが浮上—入院医療分科会(1)

平成29年7月21日

 21日に開催された診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」で、地域包括ケア病棟について議論されました。

 「自宅などから地域包括ケア病棟に直接、入棟する患者」では、自院や他院の一般病棟などから地域包括ケア病棟に入棟する患者に比べて、疾患がバリエーションに富んでおり、状態が不安定で急性期治療の必要性が高い、という状況が伺えるデータが示されました。

 一方、「地域包括ケア病棟が急性期の最上位になっている病院」(例えば地域包括+療養など)と、「地域包括ケア病棟以外が急性期の最上位になっている病院」(例えば7対1+地域包括)とで分析した場合、同じ状態の急性期患者でも、前者では地域包括ケア病棟で対応し、後者では急性期病棟で対応することになると指摘しています。この場合、前者の病院では「自宅などからの入棟患者」が多くなり、後者よりも濃密な医療を提供している可能性があり、やはり「後者よりも高く評価すべき」という議論につながってきます。

 今後、この「機能区分の切り口」をどう考えるかという点に議論の主題が移っていきそうです。

 

 メディウォッチ7月21日記事

新しい総合事業のガイドラインを改正-厚労省-

平成29年7月12日

 厚生労働省は先月末、今年度から全ての市町村で実施されている「新しい総合事業」のガイドラインを改正した。

 「採算性も考慮した上で設定することが重要」「事業者をはじめとした関係機関と十分な協議を重ねることが大切」、「地域で必要と見込まれる事業量の確保に努めること」「担い手の確保に関する見通しの検討が重要」などと付記している。

 

 「JOINT 7月12日記事」

 「介護保険最新情報vol.596」